連帯保証人と留学生住宅総合補償制度

日本では民間アパートやマンションを借りるときには、普通、連帯保証人が必要です。保証人は独立の生計を営み補償能力を有する成人であることが条件で、印鑑登録証明書や場合によっては収入証明が要求されます。
保証人は賃貸契約者（借家人）のかわりに契約上の責任を負う義務があります。たとえば賃貸料金を支払えわない場合や部屋の修理費を支払わない場合は保証人は支払いを請求されます。

財団法人 日本国際教育支援協会(JESS)の「留学生住宅総合補償」は、留学生が加入することにより、万一の賠償事故に備えると同時、入居保証人の精神的・経済的負担を軽くし、保証人を引き受けやすくするための制度です。

また、「留学生住宅総合補償」に加入しても連帯保証人が得られない場合は、東京大学が機関保証することも可能です。

住宅総合補償および東京大学の機関保証の申請はは留学生・外国人研究者支援課で受け付けています。